資本金となるべき資本の確保

一般に、書籍やインターネット等で書式例が流通していますが、書式例は、「○○が○○だった場合」として作られています。
また、新会社法が施行されたため、旧商法の一般書式例等が依然として流通しているのも事実です。
これは、ハッキリ言って使い物になりません。本屋さんに行っても、まだ書式例の書籍もありません。

一番重要なのは、この会社法では、それぞれ、 『会社を設立する方々のオリジナル性が会社の形態に現れ、
そのオリジナル性を持った会社の設立の設立事項を書類にしなければならない。』 ということが云えます。
その中で、一番重要な書類は「定款」と登記申請書に添付する証明書類です。
この定款と証明書類の作成が、この会社法による会社設立の重要性のほとんどを占めるといっても過言ではないでしょう。

書式例は、決して「一般的なもの」という意味ではありませんし、皆様方の会社に沿ったものではありませんので、その書式例が、どのパターンの場合なのかを、法的要件も含め読み取ってください。
ここは、注意が必要です。
会社法によって様々な権利(できること)が定められています。
皆様方の会社経営の形態を、会社法を利用して設立を実現するという設立書類の作成でなければモッタイナイ
といわざるを得ないかもしれません。

書類の作成も含めて、全てを専門家に任せた方が安全、迅速ですが、自分自身でおこなう場合は、会社法の特徴、権利(できること)）を、綿密に研究して、定款の作成、定款認証へ進まれることをお勧めします。
定款認証以降の手続は、法定費用の負担がありますので、無駄になることの無いように、十分に時間を掛けて注意することが必要です。

失敗すると公証役場で支払った公証役場費用9万2千円は返還されませんし、登録免許税15万円は、還付又は再使用するために、手続をおこなうことになりますので、十分な注意が必要です。
還付については登記官の所定の手続を経て、税務署長から現金振込でおこなわれることになっています。
しかし噂では、２ヶ月後ほど掛かるようです。