設立する会社の目的の決定

何の事業をおこなう会社にするのか、いくつか挙げてみてください。
この時点では、将来予想できる事業も含めて決定します。これを、会社の「目的」といいます。

その事業をおこなうために許認可が必要な場合がありますが、その場合は必ず、目的の項目に先に入れておかなければなりません。目的に許認可を受ける事業目的が入っていないと、許認可をうけることができません。

注意すべき点は、法務局登記官が判定する「会社の目的適格性」に適合するか否かです。できるだけ以下の本を購入して、活用してみましょう。専門家もこれを使用しています。



会社「目的」の適否判定事例集　(日本法令商業登記研究会 \2,900(税込)

この本は、過去に法務局登記官が「目的適格性の判定」した結果を、
○×式（○は目的として可、×は目的として否）で目的の表示事例として掲載していますので、○が付いた表示事例を参考に記載してください。 これを「自主判定」と称しておきます。
必ず1目的事項ごとに、採用した表示目的事例のページのコピーをとって置いてください。

※目的の最終行に「上記各号に付帯する一切の事業」と記載してください。

>>　目的1.　【 】
　　 目的2.　【 】
　　 目的3.　【 】
　　 目的4.　【 】
　　 目的5.　【 】
　　 目的6.　【 】
　　 目的7.　【 】

福岡法務局の登記官は過去の事例や最近の傾向等を考慮して「目的適格性の判定」を、登記官としての裁量でおこないますが、目的判定依頼書に、この自主判定済みの目的の記載をすると、ストレートにOKの判定を出してくれたり、登記官の中では部分修正してくれる方もいます。

不適格でも登記官の部分修正の通りに、目的を設定するとOKになります。尚、判定表には登記官の認印が押してありますので、どの登記官が判定したのかが判ります。





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