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新会社法ポイント 法人役員給与
財務省のホームページから、改正内容を抜粋してご紹介します。平成18年度税制改正 六 社会経済情勢の変化への対応 10.法人の支給する役員給与について、次の見直しを行う。
１．
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の100分の90以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額として計算される金額の直前３年以内に開始する各事業年度における平均額が年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が100分の50以下である場合には、本措置を適用しない。
２ ．
法人がその役員に対して支給する給与のうち、１月以下の期間を単位として定期的に同一の額を支給する給与のほか、次に掲げる給与の額は、原則として、損金の額に算入する。
�〕�益を基礎として算定される給与以外の給与のうち、確定した時期において確定した額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与
�⇒�益を基礎として算定される給与のうち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、当該事業年度において損金経理がされていること、算定方法につき報酬委員会における決定等の適正な手続が執られており、かつ、有価証券報告書等で開示されていることその他の一定の要件を満たすもの（再掲）
（注）上記の改正は、平成18年４月１日以後に開始する事業年度について適用する。 詳細説明図（財務省HPリンク）
◎実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置 この改正は、法人形態を利用した節税を防止し、法人形態と個人形態との課税上の不公平を是正します。
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