
| ‖ 最低資本金規制撤廃 | ‖ 株式譲渡制限会社? | ‖ 有限会社の存続は? | ‖ 有限会社の定款変更 |
| ‖ 有限会社の選択肢 | ‖ 有限→株式会社へ | ‖ 確認会社解散事由は | ‖ 役員の数・任期・他 |
| ‖ 有限会社のメリット | ‖ 有限会社のデメリット | ‖ 法人成りについて | ‖ 法人役員給与 |
新会社法ポイント 役員数・任期・他
役員の数・任期・その他について、機関設計別に記載します。1.特例有限会社の場合
| 取締役 | 要 | 1名以上 | 代表取締役 非 設置 | 無期限 |
| 取締役 | 要 | 2名以上 | 代表取締役設置 | 無期限 |
| 監査役 | 任意 | 任意 | - | 無期限 |
2.新株式会社の場合(株式譲渡制限会社・取締役会非設置会社)
| 取締役 | 要 | 1名以上 | 代表取締役 非 設置 | 最長10年 |
| 取締役 | 要 | 2名以上 | 代表取締役設置 | 最長10年 |
| 監査役 | 任意 | 任意 | - | 最長10年 |
| 会計参与 | 任意 | 任意 | - | 任意 |
3.新株式会社の場合(株式譲渡制限会社・取締役会設置会社)
| 取締役 | 要 | 3名以上 | - | 最長10年 |
| 代表取締役 | 要 | 1名以上 | 取締役から選定 | - |
| 監査役 | 任意 | 任意 | - | 最長10年 |
| 会計参与 | 任意 | 任意 | - | 任意 |
特例有限会社が、商号変更による通常株式会社への移行をするために、特例有限会社の株主総会で、新株式会社の機関設計を定款で定める場合は、
2.の株式譲渡制限会社・取締役会非設置会社の会計参与を設置しない機関設計のパターンです。
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