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新会社法ポイント 有限会社の選択肢
会社法、整備法により、従来の有限会社には、具体的に選択肢が３つあります。
１．特例有限会社として存続し続ける。
２．商号変更による通常株式会社への移行ができる。
３．組織変更をして持分会社※になることができる。
※（持分会社とは−合同会社LLC・合名会社・合資会社）
２．商号変更による通常株式会社への移行ができる。
３．組織変更をして持分会社※になることができる。
※（持分会社とは−合同会社LLC・合名会社・合資会社）
１．の選択肢「特例有限会社として存続し続ける。」
有限会社は会社法・整備法の施行により自動的に、特例有限会社（外見上「有限会社」の衣服を着た、有限会社の特徴を持った「株式会社」）となることができますので、下記の手続以外に特に何もせずに、金銭的な負担もなく存続することができます。
�［彁�株主総会で「定款のみなし規定」を記載した定 款変更。
→ 有限会社の定款変更参照
��旧有限会社の定款の別段の定めの記載がある場 合の登記手続き。
→ 有限会社の存続 参照
２．の選択肢「商号変更による通常株式会社への移行ができる。」
文字通り、会社法、整備法施行後に「商号変更による通常株式会社への移行」して、新株式会社となることができます。
新法施行施行前までは、有限会社から株式会社へ「組織変更」という文言を使用していましたが、会社法、整備法施行後において「組織変更」とは、「持分会社」に変更することを指します。
会社法、整備法施行後に、特例有限会社から株式会社に変更する手続は「商号変更による通常株式会社への移行」に限定されます。
この「商号変更による・・・」は、一般の商号変更の手続とは意味合いが全く違います。
実務上では「 変更原因 」が違うだけで、手続としては今までの「 組織変更 」の手続を踏襲して、
定款変更（ 商号変更・その他株式会社に変更するための決議 ）を行い、手続き上、新規株式会社を設立し、
旧特例有限会社を解散する手続を行い、登記をする必要があります。
手続費用について
株式会社移行手続の費用一覧を参考にしてください。
尚、この手続をおこなった後、特例有限会社に戻ることはできません。
３．の選択肢「組織変更をして持分会社になることができる。」
あまり普及せず、需要があるとは思いませんが、特例有限会社は、外見上「有限会社」の衣服を着た、有限会社の特徴を持った「株式会社」ですので、組織変更により、合同会社LLC・合名会社・合資会社になることができます。
これも株式会社への移行と同じく、手続き上、新規合同会社LLC・合名会社・合資会社を設立し、旧特例有限会社を解散する手続をおこない。登記をする必要があります。
組織変更をして持分会社への変更手続の登録免許税としては６万円ですが、
その他手続費用については、別途お問合せください。
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