個人事業者　様へ　新会社法ポイント

個人事業者を営んでいる方が、法人成りして株式会社として事業を立ち上げることについては、 すでにこのウェブサイトをご覧になっていることから推測すると、 充分にご自分の中で議論し尽くされていることでしょう。



資本金の額が自由に決定することができ、社会的信用のある株式会社を設立できる
取締役が１名でもＯＫとなり、１名でも代表取締役を称することができる

個人事業者の方にとって、様々なメリットがある、緩和がなされたことをご存知のことと思います。

また、個人事業者の皆様方は、既に利益を得られる事業上のシステムをある程度確立してますので、 この法人化が現在の事業を更にステップアップするための、大手クライアントとの契約条件になっていたり、この法人化が、対消費者から社会的信用を得るためのステップアップであったり、 様々な将来性を秘めていることと云えるでしょう。



会社法の施行により、小さな株式会社が乱立することになります。

最初は自分の会社もその中のひとつかもしれませんが、 設立の段階から、


・　短期、中期的に会社を発展させる仕掛け

・　後に変更手続をおこない無駄な登録免許税を支払う必要の無いように、設定しおく

事が必要です。

また、締役給与控除の損金不算入対策などを施しておかないと、 せっかく会社設立をして、社会的な外見の見栄えを得たとしても、 内部面では、政府政策により個人事業者を同じ扱いを受けてしまうなど、そういった事がおきてしまいます。

当初は小さく会社を作っているので、 数ヵ月後にそこそこの売上を見込むようになってくると、 小さな資本金に、外見上のコンプレックスを感じてきます。



そこで、新たに金銭の注入をせずに、 資本金（純資産）をアップする方法を施すことができます。

このことは、対銀行対策として、 融資を受けることができる体質（純資産強化）につながります。

※　対銀行対策は、一夜漬けでできるものではなく、 １年１年の積み重ねです。




このHPの情報以外にも、お伝えしたい様々な事柄があります。

新規起業者の皆様で、株式会社を設立して事業を展開されることをご検討の方は、是非、当事務所の
無料相談 （TEL又はメール） をご利用ください。


【会社設立代行費用を４万円節約する方法について】

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【消費税非課税事業者について】

消費税課税事業者となる要件とは、
平成15年度の税制改正により、消費税の事業者免税点が3000万円から1000万円に引き下げられました。


※　詳しくは、知っとくノウハウで公開しています。　　→　消費税非課税事業者についてはこちらから


【取締役給与控除の損金不算入対策について】

2006年（平成18年）の税制改正で、 「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入」という制度が
スタートしました。

※　詳しくは、知っとくノウハウで公開しています。　　→　取締役給与控除の損金不算入対策について