| 用語 |
用語解説 |
| [ 個人事業者 ] |
会社形態にせず、個人として看板を掲げ、商売を行っている人のこと。税務署に開業届を提出することで個人事業者となる。 |
| [ 資本金 ] |
事業運営の基礎となる資金。発起人（株主）から出資された金銭等の財産のこと。 |
| [ 助成金 ] |
法的な一定条件を満たしている事業者が申請により得られる返済する必要のない資金。 |
| [ 税務 ] |
税金を賦課したり徴収したりする行政事務。 |
| [ 定款 ] |
会社の定款（ていかん）。会社の目的・組織・業務などを定めた根本規則。会社の憲法とも云える。また、それを記載した書面。 |
| [ 商号 ] |
会社が営業上自己を表示するために用いる名称。会社法上、会社は必ずその商号を定め、また株式会社、合同会社等の会社の種類を明示することが要求される。 |
| [ 行政区 ] |
政令指定都市（福岡市・北九州市）の区。行政の事務処理の便宜のためにおかれている区で、東京都の特別区（例−港区・千代田区）のような自治的機能はもたない。 |
| [ 登記 ] |
会社法で定められた一定の事項を広く社会に公示するために登記簿（法務局の管轄）に記載すること。商業登記。 |
| [ 付帯 ] |
附帯でも可。主な物事に伴って生ずること。付随。 |
| [ 裁量 ] |
自分の考えで問題を判断し処理すること。 |
| [ 印鑑証明書 ] |
個人の場合はお住まいの市区町村の役所に、法人の場合は管轄の法務局に、届け出ている実印の印影が真正なことを証明した文書です。印鑑証明書の交付を受けるためには、予めその役所や登記所に実印を届け出ておく必要がある。 |
| [ 発行価額 ] |
株式発行価額。会社が設立時又は募集株式発行時に株式を発行する場合に、株式の引受人（会社設立の場合は発起人）が、株式発行企業に対して払い込む1株あたりの金額のこと。 |
| [ 株式 ] |
株主のとして会社を所有する権利、地位を表すもの、あるいは株式会社の資本の構成単位。 |
| [ 引受数 ] |
株式引受数。株主（発起人）が金銭又は財産を払い込むことと引き換えに引き受ける株式数。 |
| [ 株式の譲渡 ] |
株式譲渡。会社の発行済株式を、ＢさんがＡさんから譲り受けること。譲渡後の所有率（持分）によって、会社の所有者が替わり、経営の権利を左右する可能性がある。中小企業のＭ＆Ａで最も多く用いられる形態。 |
| [ 監査役 ] |
株主総会で選任され、主に会社の会計監査および業務監査を任務とする業務を行なう人。 |
| [ 会計参与 ] |
会社法の新制度で生まれた株主総会で選任される新しい会社の機関。会社の決算書等の計算書類に対する信頼性を向上させるために、会計の専門家（税理士・公認会計士）が会社の機関として取締役と共同して計算書を作成する人。 |
| [ 株主総会 ] |
会社の意思決定の最高機関。定期株主総会と、臨時株主総会の２つがある。取締役、監査役、会計参与等の選任、定款の変更など、会社運営上の重要事項が決議される。 |
| [ 強行規定 ] |
強行規定とは、当事者の意思より法律の規定が優先し、従う義務がある規定で当事者の意思で変えることのできないもの。 |
| [ 決算 ] |
会社の一会計年度の営業成績や財政状態をまとめるための一連の作業のこと。最終的に損益計算書、貸借対照表などで表される。 |
| [ 消費税非課税事業者 ] |
前々期（２事業年度前）の課税売上高が1000万円超える事業者は、課税事業者で、前々期（２事業年度前）の課税売上高が1000万円以下の事業者は、免税事業者。納税を免除されていると言う意味で、免税事業者の取引は非課税 だと言う意味ではない。 |
| [ 法定費用 ] |
権利を得るための申請等をおこなう際に申請当事者が負担しなければならない法で定められた費用。会社設立の場合は、公証人費用・登録免許税など。 |
| [ 公証役場定款原本印紙税代 ] |
公証役場に紙で保存する会社設立時の定款原本に貼付ける収入印紙４万円のこと。 |
| [ 公証役場定款認証手数料 ] |
会社設立時の定款に効力を発生させるためにおこなう公証人の定款認証手続に必要な、公証人に支払う手数料。 |
| [ 公証役場謄本交付・保存料 ] |
電子定款認証をおこなう場合に公証役場に支払う謄本を交付してもらうための費用と、定款の電子データを公証役場に保存してもらうための費用。 |
| [ 登録免許税(収入印紙代) ] |
会社設立の際に必要な税金。納付方法は登記申請書に１５万円の収入印紙を貼る。 |
| [ 登記申請書 ] |
会社を設立する場合や会社の内容を変更したりする場合などに、法務局に対して会社法で定められた登記記載事項を登録したり変更してもらうために提出する書類。収入印紙を貼る紙も含まれる。 |
| [ 法的要件 ] |
会社法で定められた必要な条件。欠くことのできない条件。 |
| [ 公証役場 ] |
個人の権利に関する公正証書を作成したり、私署証書（会社の定款等）に認証を与えるなどの権限を持つ準公務員が執務する役場。裁判官・検察官・弁護士の資格ある者などの中から法務大臣が任命する。法務局または地方法務局に所属している。 |
| [ 支局 ] |
福岡法務局本局の地方出先機関。本局の管理のもと、その地域の業務を扱う所。筑紫支局。 |
| [ 出張所 ] |
福岡法務局本局及び支局の出先機関。本局の管理のもとその地域の業務を扱う所。前原出張所。 |
| [ 管轄 ] |
福岡法務局本局管轄（かんかつ）。与えられた権限によって一定範囲を支配すること。また、その支配する権限の及ぶ範囲。 |
| [ 謄本 ] |
定款謄本（とうほん）。原本の内容をそのまま全部写しとった文書。 |
| [ 原本 ] |
定款原本（げんぽん）。複写・再発行の文書（謄本）に対して、おおもとの文書。 |
| [ 株主名簿 ] |
株主や、その株主が取得している株式に関する事項を記載した会社保管の法定の帳簿。会社は株主名簿を作成し会社（本店）に備え付ける義務があり、会社は株主名簿に記載された者を株主として取扱う。 |
