電子定款について　電子定款認証行政書士に会社設立手続きを依頼する

電子定款を利用した会社設立手続きを、行政書士に依頼する。






詳しくは下記をご確認下さい。

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定款を作成し認証する場合には、現状、紙に印字した文書を３通用意 します。

１通　-　認証後１通を原本として、公証人が原本を保存。

２通　-　１通を設立登記の際の添付書類。

３通　-　最後の１通を会社用。

として、手続をおこなっています。

この方法ですと、この公証人が保存する定款の原本に、印紙税法により4万円の収入印紙を貼付けることになっています。



電子定款の場合は電子文書なので、公証人が保存する定款の原本に、４万円の収入印紙を貼付する義務はなく、電子文書保存の手数料 300円のみ必要となります。

株式会社の設立時に作成する 「電子定款」 に対応し た [ 書類作成・手続代行 ] を依頼された場合、公証人が保存する定款の原本に貼付ける収入印紙代４万円が不要となります。

よって、　まず４万円費用がかからなくなります。


それではご自分で電子定款認証を行おうとすると、どれくらい費用がかかるか見てみましょう。
まず、設備投資が必要となり別途費用が必要となって来ます。




Ａ　・・・　電子定款をご自分でされる為に、設備投資費用に約￥７０,０００かかります。
Ｂ　・・・　電子定款にし、印紙代が不要となり、通常の定款より￥４０,０００カットされます。
Ｃ　・・・　結局、設備投資のコストの方が高く、約￥３０,０００マイナスになってしまう事になります。



行政書士は、電子定款の作成にあたり、設備投資の必要ありません。
では、電子定款認証対応の行政書士に会社設立手続の全てを依頼する場合、以下の様になります。




Ａ　・・・　会社設立手続きを行うための行政書士費用です。　→　約￥１０５,０００かかります。
Ｂ　・・・　電子定款にすると、印紙代が不要となり、通常の定款より　→　￥４０,０００カットされます。
Ｃ　・・・　費用総額の軽減になり、会社設立実費負担　→　約￥６５,０００で、会社設立が可能となります。

ご自分で通常定款作成するにあたり、約￥７０,０００　かけるより、電子定款認定行政書士に依頼することで、
手間も時間も省け、安心まで買え、更にコストカットとなります。





【株式会社設立　手続代行業務費用 】　書類作成・手続代行 時の費用額

費　用　項　目	金額	納付形態
公証役場保存原本定款印紙税代	40,000円	公証役場
公証役場定款認証手数料	50,000円	公証役場
公証役場謄本交付・保存料	2,000円	公証役場
登録免許税（収入印紙代）	150,000円	申請用紙貼付
登記事項証明書2通（登記印紙代）	2,000円	申請用紙貼付
印鑑証明書2通（登記印紙代）	1,000円	申請用紙貼付
通常法定費用負担小計	245,000円

行政書士費用	105,000円	当事務所
電子認証対応	−40,000円	依頼した場合
実質行政書士費用負担小計	65,000円

手 続 費 用 総 額

310,000円

　（　グレー部　）　・・・　設立にあたり役場等に支払う絶対必要な費用です。　

　 （　ピンク部　）　・・・　通常定款にするか、電子定款認定行政書士に依頼するかで費用が変わり、依頼することで、マイナス４万円のコストカットとなります。　

　 （　濃グレー部　）　・・・　電子定款認行政書士に依頼した場合の会社設立費用の総額になります。






なお、福岡県内では、福岡市中央区舞鶴の「福岡公証役場」のみで、電子定款の認証を実施しています。
当事務所に株式会社設立の[書類作成・手続代行] を依頼された場合、 設立する株式会社が本店を設置する市町村区が福岡県内であればどこでも、「福岡公証役場」においてこの手続が利用できます。